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地政学を英国で学んだ
しばらくお待ち下さい。
2013年03月25日 TPP問題を「戦略の階層」の視点で考えてみる。

共同管理人の和田です。

さて、今回のテーマはまたTPP問題です。
戦略を考える上で格好の議題だからです。

現在、国論を分けているTPP問題を
「戦略の階層」的な発想で考えてみます。

(転載はじめ)

▼安倍内閣支持率さらに上昇
 ―TPP交渉参加、過半数が支持 - WSJ.com
http://goo.gl/oxCU2

先週末に実施された日本の新聞社3社による世論調査で、
安倍晋三首相が15日に表明した米国主導の
環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加が、
いずれも過半数の支持を得た。これらの調査ではまた、
安倍首相率いる政権と諸政策への支持率が上昇している。
 朝日新聞が実施した電話調査では、安倍首相の
TPP交渉参加表明を支持すると回答したのが全体の71%で、
反対の18%を大きく上回った。

(転載おわり)

上記のように安倍首相がTPPに参加表明をしてからも
安倍内閣の支持率は上昇しています。

この報道からは、TPP交渉への参加は、
概ね、国民から支持されていると言ってもよいかと思います。

ですが、国内の保守陣営のなかには参加反対派が多いようです。
三橋貴明氏などは、「TPP参加するとデフレが続く」
と主張しています。

それに対して、

「それならば、その前にユニクロなどの企業が、ここ十数年に渡って
中国との貿易で、安価な輸入品を増やしてきたことを批判すべきだ」
と、中川八洋氏などは反論していました。

さらに、佐藤優氏は、
「TPPは対中包囲網としてのブロック経済化でもあるし、
軍事同盟を意味するのだ」と当初から指摘しています。

毛沢東の名言に、
「政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治である。」
とあります。

「政治」の一部が「軍事」であるのは間違いないですし、
「軍事」を司るのは「政治」であるわけですから、
TPPという枠組みも、実のところ、軍事同盟の下地を意味する。
そういう含意を含んでいるとも考えられるわけです。

もし、そういうことであるならば、日本の取るべき指針として、
TPPに参加するということは妥当な方向性とは言えないのか?

そして、「政治」と「経済」についての重要度を考える上では、
「戦略の階層」的発想で、その関係性や構造に注目して下さい。

ここで私の印象に残っている、
故片岡鉄哉先生の言葉をご紹介します。
先生は「政治」と「経済」について、以下のように書いています。

(転載はじめ)

人間の活動の中で政治が経済より高い次元にある
という観念はどこから由来するのか。

日本語の「経済」にあたるエコノミーという言葉の語源は
ギリシャ語で「家事」、つまり、
プライベート・アフェアをまかなうという意味である。

パブリック・アフェアである「政治」はポリティックスであり、
その語源もギリシャ語のポリスつまり都市国家である。
「政治」とは「家事」を超越し、ポリス全体に関連した活動を意味する。

そして、「家事」は人間個人個人の
肉体的、生理的必要を満たす機能と考えられていた。

人間は半分動物である以上、
他の動物を同じ必要に束縛される。

しかし奴隷を使って、「家事」をまかなっていた古代ギリシャの貴族は、
他人の労働によって肉体の束縛から逃れ、
「政治」という自由の世界に参加したのである。

人間の人間たる所以が動物性を克服することにあるとすれば、
「政治」と自由は人間性の最高の表現になる。

(転載おわり)

血を流すことなく"軍事タダ乗り"が許されてきた日本は
「政治」をやっていなかった。
日本は、本当の意味での「政治」を行えるか否か?
今がそのターニングポイントなのだ。


(共同管理人 和田)

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戦略を語れない人生は奴隷だ

技術を制するのは高度な技術ではない。より上流階層からルール決めには対抗できない。
今こそ日本人は「戦略の階層」を学び、その全体像を理解しなければならない。

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このサイトはリアリズムについて学ぶ人を増やすためのサイトです。

さて、早速ですが、・ネオコンをはじめとする勢力が狙ってきた米国の世界一極覇権支配は、長くは続かない。・中国が膨張し、アジアの覇権をねらい、世界は多極構造になる。 90年代から上記のように予想し、米国内でも論争してきたのがリアリスト学派です。

リアリスト学派は、国家のパワー(軍事力、政治力、人口規模、経済力等)がもっとも大事な要素と考え、

正義やイデオロギー、理念は関係ない。国際関係はパワーで決まり、パワーを予測し戦略を立てよう

と考える学派で、19世紀の英国の行ったバランス・オブ・パワーを活用した大戦略を信条とします。

ところが「リアリスト」を自認する日本の親米保守派は、
「経済中心主義」で「安保無料(だだ)乗り」をし続けていますが、
実は、彼らは、以下の2点で決定的、かつ、致命的な誤りを犯していたのです。
そして、そうした日本の政策は、冷酷な米国のリアリストから、
単なる「バンドワゴニング」に過ぎない、と足元を見透かされているのです。

その2点とは、

(1)日本はアングロサクソン(米英)についていれば大丈夫。

(2)米国は「民主制度」と「法治」、「人権」を重んずる日本を信頼し、
   一党独裁の共産主義中国を嫌っている。

ということです。

まず、(1)については、
日英同盟時も上手くいった。だから、これからも米国についてゆけば大丈夫!
万事問題ないというものです。

しかし、我が日本が戦後60年間、幸いにして戦争に巻き込まれなかったのは、
ほとんど偶然の産物であったということは、強く認識しておく必要があります。

米国は国益に係わることならば、いとも簡単に「友達」を切り捨て、裏切る国である。
国論が変われば友好国をあっさり切り捨ててきたことは、これまでの歴史の事実が証明しています。

・日中戦争では、蒋介石を応援しつつも、途中から毛沢東支援にまわった。

・ソ連打倒のためには台湾(中華民国)を切り捨て、中華人民共和国と国交を結んだ。

・ベトナム戦争では出口がみえなくなり、結局南ベトナム支援からあっさり撤退した。

・米国が支援していた南ベトナムは崩壊し、大量の難民があふれ出た。

・イラン・イラク戦争の時、イランが戦争に勝って影響力が拡大することを恐れた米国は、
 サダムフセインに(イラク)に軍事的な支援をした。
 しかし、支援した米国は干渉してこないと思ったフセインは、その後クウェートに侵攻し、
 湾岸戦争、イラク侵攻と2度の戦争で米国に打ちのめされ、最後は米軍に捕まり処刑された。

如何でしょうか?

これでもまだあなたは、アメリカはずっと「友達」でいてくれる!

と思えますか?

次に、(2)についてですが、
欧米メディアなどの報道によれば、米国内における中国の工作員の数は激増しています。
更には、人民解放軍には「政治工作条例」なるものまであります。
彼らは世論戦、心理戦、法律戦からなる「三戦」の任務を与えられ、
まさに今、中国は国策として、米国内で「世論戦」を仕掛けている、というのが冷酷な事実です。

正義や真実でなく、ウソでも現実をつくれると考える中国の
カネも人員もかけたまさに「人海戦術」的な、この国家戦略が功を奏し、
すでに米国世論では「尖閣は日本が強奪した島だ」ということに傾き始めている・・・
この危険な状況を皆さんはご存知でしょうか?

-*- -*-

例えば、韓国との従軍慰安婦問題をみるまでもなく、
日本国内で、いわゆる「保守派」といわれる人達が、
どれだけ「真実」を主張しても、
同じ日本人であるはずの国内左翼勢力がこの外患に呼応するという、
典型的なパターンに陥っている事例は、枚挙に暇がありません。

白州次郎は「日本をプリンシプルのない国」と言いました。
しかし、残念ながら、この分析は現在の日本にも今だに当てはまっているのです。

これらの冷酷な事実を踏まえ、
本サイトで皆さんとともに真剣に考えていきたいのは、以下の2点です。

・日本はいかにして「パワー」を獲得すればいいのか?

・どんな国家像を描き、グランド・ストラテジーを立てればよいのか?

この二つの質問を念頭に据えて、米国のリアリスト思考を学び、
日本におけるリアリスト思考を広げ、リアリスト学派をつくっていく。

これが、このサイト、www.realist.jpの目的です。
あなたも是非議論に加わって下さい。



リアリスト思考を最初に日本にもたらした、
シカゴ学派、元フーバー研究所上席研究員、故・片岡鉄哉先生に捧ぐ

日本がこのままの状態でいけば、
少なくとも十年以内に、二流、三流の地位まで確実に堕ちていくことになる。
現在の日本の状況を冷静に見れば、
どう考えてもそういう結論しか出てこないのだ。
しかし、日本はそのまま堕ちっぱなしというわけではない。

何年後になるかわからないが、日本はしぶとく復活するはずである。
国家というのはいつまでも堕ちっぱなしということはなく、
反省して自覚した国民が生まれ、それが国を復興することになるからである。

そのときに、決定的に必要となつてくるのが「理想」である。

地政学の祖であるマッキンダーは、
「人類を導くことができるのは、ただ理想の持つ魅力だけだ」
と言っている。

しかし彼は、同時に現実を冷静に見る目を
忘れてはならないことを鋭く警告している。
それが地理と歴史を冷静に分析した、
地政学という学問が与えてくれる視点なのである。
彼が一九一九年に発表した『デモクラシーの理想と現実』
という本の題名は、このような理想と現実のバランスの大切さを訴えている。

世界はこれから「カオス化」していく。
これはつまり、世界はこれからますます複雑化した
先の見えない場になるということである。

そして日本は、「カオス化」された状況の中で
自立を目指さなければならないし、
むしろ自立せざるを得ない状況に追い込まれることになるかもしれない。
そして、その中で世界に伍していくためには、
日本人は何よりもまず、リアリズムの思考法を身につけなければならない。

日本人は自分で責任を持って戦略を考えるという思考を捨ててしまい、
安易に平和的な解決だけを求めるという体質が染みついてしまった。
たとえば、外交における戦略も「善か悪か」で判断するため、
善を探そうとするあまり、次の一手がどうしても遅くなる。

しかも、日本が「善かれ」と思って世界に主張したことは、
まずもって善として見られていない。
他国はリアリズムの視点で「日本が何を狙っているのか」
と冷酷に見ているのだ。
だからこそ、わが国も外交戦略を「善悪」ではなく、
「強弱」で見るように訓練しなければならない。
「強弱」とは、現在わが国にとって、
この政策は他国と比べて立場を強めてくれるのか
弱めるものかという冷静な判断である。

弱いのであれば、より強い政策を打ち出さなければならないし、
強いものであれば、政策をより国益に近づけなければならない。
こうしたリアリズムの思考を身につけることは、
むしろ「国際的なマナー」なのである。